弊社は、輸送の安全を確保するために、以下のとおり全役職員が一丸となって運輸安全マネジメントに取り組んでまいります。

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1. 安全に関する基本的な方針

平和コーポレーション株式会社は、輸送の安全確保が自動車運送事業の社会的使命と深く認識し、全社員に輸送の安全確保が最も重要であるという意識の徹底を図り、安全マネジメント体制の維持、継続的な改善に努めるため、次のとおり安全方針を定める。

• 社長は、輸送の安全確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、全社員に輸送の安全確保が最も重要であるという意識を徹底させます。また、社内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たします。
• 安全マネジメントを確実に実施し、全社員が一丸となって業務を遂行することにより、絶えず輸送の安全性の向上に努めます。
• 輸送の安全に関する情報について、積極的に公表します。

2. 輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況

1. 事故削減目標

※重大事故は自動車事故報告規則第2条に規定する事故、交通事故は重大事故を除く有責・無責のすべての事故をいう。
※事故件数は、4月1日から翌年3月31日発生日分としています。

2. 関係法令及び社内規定の遵守を確保

関係法令及び社内規定（安全管理規定等）の遵守は、四半期毎に教育を実施します。

3. 安全管理の取組状況の点検と改善

安全を管理する規程に基づく「安全管理の取組状況の自己チェックリスト」により１年１回以上チェックを行い、全員で必要に応じて問題の解決に向けた対策を講じます。

4. 輸送の安全に関する教育、研修の計画を作成し、これを適確に実施します。

• 事故防止対策会議（年4回開催）
• 乗務員研修（2ヶ月1回開催）
• 事故惹起者への指導（事故発生時）

2023年7月1日

平和コーポレーション株式会社
代表取締役
安全統括管理者　山田和洋

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3. 2022年度輸送の安全に関する公表 （2022年4月1日～2023年3月31日）

平和コーポレーション株式会社は、2022年度輸送安全マネジメントに関する取り組みについて、次のとおり輸送の安全に関する公表を行っております。

1.輸送に関する基本的な方針

• 社長は、輸送の安全確保が事業経営の根幹であること深く認識し、社員に輸送の安全確保が最も重要であるという意識を徹底させ、また社内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たします。

• 輸送安全マネジメントを確実に実施し、全社員が一丸となって業務を遂行する事により、絶えず輸送の安全性の向上に努めます。

• 輸送の安全に関する情報について、積極的に公表します。

2.輸送の安全の関する目標及び当該目標の達成状況

• 事故削減目標　重大事故0件、交通事故11件
  重大事故0件・交通事故11件（乗合2件・貸切4件・乗用5件）と目標を達成出来ました。
• 関係法令及び社内規程の遵守を確保
  関係法令及び社内規程に関する教育を計画通り実施しました。
• 安全管理の取組状況の点検と改善
  「安全管理の取組状況の自己チェックリスト」によるチェックを年2回実施し、是正・予防措置を図りました。
• 輸送の安全に関する教育、研修の計画を作成し、これを適確に実施します。
  会社作成の手帳に輸送の安全に関する取り組みを掲載し、全社員への周知徹底を図ると共に、「事故防止対策会議」「乗務員研修」「事故惹起者への指導」を適宜実施しました。

3.自動車事故報告規則第2条に規定する事故に関する統計（総件数及び類型別の事故件数）

※重大事故は自動車事故報告規則第2条に規定する事故、交通事故は重大事故を除く有責・無責のすべての事故をいう。
※事故件数は、4月1日から翌年3月31日発生日分としています。

4.輸送の安全のため講じた措置及び講じようとする措置

• 運転者教育・研修
  

  運転者年間教育計画を作成し、初任運転者研修、適齢運転者研修、現任運転者研修、初任・適齢、現任運転者に対する関係法令遵守、普通救命講習、健康づくり講習、安全情報等の小集団教育を実施して輸送の安全確保に向けた意識の向上を図りました。

• 交通安全運動等期間中は、事故防止運動を実施しました。
  
  • 春の全国交通安全運動
  • 夏の事故防止運動
  • 秋の全国交通安全運動
  • 年末年始自動車輸送安全総点検
• 輸送の安全に関する安全管理の取組状況の点検と改善について、年2回実施し、是正・予防措置を講ずるとともに、継続的改善に努めました。
• 輸送の安全に関する費用支出及び投資を下記の通りに実施しました。

  感染症対策　空気清浄機・空気清浄モニター	（乗用・乗合）	4,108千円
  感染症対策　低濃度オゾン発生装置	（乗用・乗合）	4,833千円
  バス勤怠管理ソフト	（乗用・乗合）	10,214千円

5.輸送の安全に関わる情報の伝達体制その他組織体制

6.輸送の安全に関する安全管理の取り組み状況の自己チェックリスト及び措置内容

• 本社及び各営業所で安全管理の取り組み状況の確認、内部監査を実施しました。
• 実施結果に基づき、改善と継続への取り組みについて再徹底を行いました。
• フォローアップとして、会社と社員会の話し合いにより、安全管理体制図・報告連絡体制の再確認と改善を行い、全社員への周知徹底を実施しました。

7.行政処分内容、講じた措置等

過去３年間において、全ての営業所全ての事業において行政処分はありません。

8.安全統括管理者及び安全管理規程

・安全統括管理者　　代表取締役　山田和洋

・安全管理規程　　　2018年6月1日改定版（別紙参照）

4. 安全管理規程

別紙 ( PDF ) のとおり

5. 輸送の安全に関わる情報の伝達その他組織体制

別紙 ( PDF ) のとおり

6. 安全統括管理者

山田 和洋（代表取締役）